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よくある質問
FAQ

アドレサブル広告と
個人情報保護法について

顧客データを活用したアドレサブル広告実施するにあたり、個人情報保護法に抵触するのかどうかについて、弊社見解をまとめています。 実施前にご確認ください。

広告配信の許諾を取る必要はないか?

アドレサブル広告の実施に当たり、広告の受け手(自社サービス利用ユーザーなど)に配信の事前承諾を得る必要はありません。自社のプライバシーポリシー(個人情報の取り扱い)や利用規約に、販促利用の目的が明記されていれば問題ありません。

参考:シナジーマーケティング社のプライバシーポリシーページ(一部抜粋)

なお、メールは特定電子メール保護法に該当し、広告宣伝目的のメールを送るには受信者の事前承諾を得る必要があります。しかし、それ以外の媒体(DMやインターネット広告など)は規制がありません。

また、Webサイトでの情報の取扱いについて「利用中の広告配信サービス」や「広告におけるデータ利用」などを明記される際のサンプルは、以下をご確認ください。

<サンプル:利用中の広告配信サービスについて>

当社が利用する主な広告サービスは次の通りです。
各サービスで取得される情報は単体では特定の個人を識別できない情報で、取得された情報の管理は、当社においては当社、各社においてはそれぞれ各社のプライバシーポリシーに基づき管理されます。
広告配信等が不要な場合には、各社のサービスごとにオプトアウトすることができます。

■Yahoo! JAPAN

■Google

■Criteo

■Facebook

各媒体へのメールアドレスや電話番号でのマッチングは、個人情報の第三者提供には当たらないか?

メールアドレスや電話番号は、広告主の要求によって各媒体に照合しているだけであり、各媒体が利用するためにデータを提供しているわけではありません。
そのため個人情報の第三者提供には該当しません。

※Criteoオーディエンスマッチでの利用について

Criteoでメールアドレスを利用した広告配信(オーディエンスマッチ)を行うためには、「ユニバーサルマッチ」の導入が必須となります。ユニバーサルマッチは第三者提供にあたる可能性があるため、詳細についてはCriteoの担当者にお問い合わせください。

ハッシュ化メールアドレスは匿名加工情報に当たらないか?

上述した個人情報の第三者提供には該当していないため、そもそも匿名加工情報という定義にはあてはまりません。

メールアドレスなどのデータをハッシュ化している理由は、法的な観点ではなく、万が一情報が漏洩した時などの物理的な安全管理対策です。また、ハッシュ化したメールアドレスは匿名加工情報としては不十分となります。

資料ダウンロード

本ページの内容をパワーポイントにまとめいます。必要に応じてご利用ください。

●アドレサブル広告「個人情報保護法」への抵触について420KB / PPTX